日本は森の国?
荒れた森ばかりの国。
日本の森林面積率は、世界の平均森林面積率26％に対して68％、総理府（内閣府）が平成10年に行った「社会意識に関する世論調査」によれば、全体の34.8％の人が「日本の誇りは美しい自然である」と回答しているなど、自然を大切にする森の国と見る向きもあるようです。
しかし、残念ながら実際は、日本は海外から「沢山の木があるのに自国の木を大切にとっておき、大量の木を輸入している」と批判を受けることにもなっています。
日本で使われている木材は、いまだに不法伐採や取り返しのつかない原生林・天然林破壊による極めて貴重で安価な木材が外国から入ってきているケースが多く、その反対に日本ではせっかく植林した木材が使われずに放置され荒地となった山林が大半となっているのです。
林業家にとっては伐採しても売れないから採算がとれない。売れても伐採地に苗木を植えるほどの費用がない。
台風や大雨のときに土砂崩れのニュースが多いのは日本の林業と山林が衰退しているなによりの証拠です。手入れができずに荒れた山林が広がっているというのが日本の国土の現状、土砂崩れの危険が増し続けているばかりか、保水力の低下により、山に降った雨はすぐに川に流れ込み、川と海の生態系を壊し、都市も常に洪水の危険にさらされています。
このまま国産材の需要が高まらないような状況が続けば林業の後継者も育たず、日本の森林と林業は復活もできないほどにダメージをうけてしまうといわれています。
数年前、被害者総数が億を超える大変な洪水災害が中国を襲った際、中国は日本が中国の木を割り箸に使うのが原因であると抗議しました。また中国の割り箸から薬剤が検出され、問題になったのは記憶に新しいところです。
いまだに割り箸は９割5分以上外国材のままです。
私たちは広告代理店の方、デザイン会社の方、メディア関係の方たちらとともに国土保全、国内林業振興、および海外天然林保全のために国産割り箸の利用者を広げていく活動を始めることにいたしました。
割り箸の袋に各種宣伝を載せることにより、外国材割箸との価格競争に負けないようにする、というものです。
さらにその材がどこの国から伐採されたものか明記することを、すべての木材関連業界に呼びかけたいとも思います。NPO国産材
現在ワリバシへの
広告掲載企業を募集中。
ご連絡は NPO法人エコメディア・ファンデーション へ
NPOレインボーはエコメディア・ファンデーションの試みを応援しています。
割り箸を使うことは環境に良いか悪いか、ということを一般の人は知りたがっている。割り箸を「使うか使わないか」から、「国産材か外国材か」の視点をもちこむこと。さらに「持続可能な森林経営をしている材か、持続できない森林経営をしている材か」の視点をもちこむこと。最初は独自の認証マークを使うかもしれないが、認証林材という考え方を一般の人に浸透させるきっかけをつくるということ。
日本の木材自給率は、２０％以下にまで低下し、手入れができずに放棄せざるを得ない森林が増えている。雪害や風水害で倒れたりして悲惨な状況。日本の林業、そして山はあと５年が勝負でその間に生産量を増やせないと後継者不足、土壌破壊で取り返しのつかないほどの壊滅的状況になるだろうともいわれている。また荒れた森林から飛び散る花粉により、いまや日本の花粉症患者は１，２００万人、すぐにも２倍に膨れ上がるという勢い。
使われなくなった日本の森は多様な生きものの住めない緑の砂漠とも言われ、その裏では壊したら二度ともとに戻ることはない地球史的財産というべき極めて貴重な生態系を有する森林が大量に破壊され、輸入され、私たちの手により捨てられている。
日本の木材輸入量は約8千万m3ですが、日本の森林の年間成長量だけで人工林を中心に約7千万m3に達しています。しかし木材生産量は1千900万m3と、成長量の3分の1にもなっていません。
割り箸は使用量の多さから宣伝グッズとして見直した時に価値が大きくなる。国産材を使うことの重要性をアピールすることによって、環境派企業としてのイメージのアップを低コストで実現することができる。（たとえば「当社が使っている割り箸により間伐が進み、この森はこんなに美しくなりました」といった状況を契約した一定の地域の人たちと協力して進めていく）
割り箸リサイクルに関しては、製紙化、敷料化も検討中。
間伐が進むことにより、建材にふさわしい大きくて丈夫な木がたくさん育ってくる。（海外の状況からするといずれは外材が入ってこない時代にもなると思われ、将来的な需要に応えるべく、一刻も早く日本の森を整備したい）
国産割り箸の推進をきっかけに国産材普及の善循環を起こすことが可能。国産割り箸の採用により間伐が進み、建材用の主伐材が育成され、国土保全がはかられる。割り箸は数多く使われることから、国産材利用の重要性を多くの人が知り、その他の国産材製品への注目度が上がる。
産経新聞 2001年6月14日